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副業サラリーマン必見!節税効果が高い7つの方法と経費の対象項目を解説

約12分
 

こんにちは、ノリアキです。

「副業でどうやれば節税ができるのか」

「経費になるものがよくわからない」

あなたもこのように悩まれていませんか?

しかし、節税がうまくできれば手元に残るお金が増やせるため、副業をしているなら覚えておいて損はありません。

今回は、副業で節税効果が高い7つの方法と経費になる対象項目を解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、節税効果をフルに高める方法が分かりますので、ぜひ参考にしてください。

副業で節税効果が高い7つの方法

副業で節税効果が高い7つの方法は以下の通りです。

  • 副業の節税法1.扶養控除
  • 副業の節税法2.住宅ローン控除
  • 副業の節税法3.医療費控除
  • 副業の節税法4.生命保険料・地震保険料控除
  • 副業の節税法5.iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 副業の節税法6.つみたてNISA
  • 副業の節税法7.ふるさと納税

それぞれ参考にしてください。

副業の節税法1.扶養控除

扶養控除とは、扶養親族となる人がいる場合に受けられる控除される制度です。

扶養親族に当てはまるのは、

  • 配偶者以外の親族(親等内の血族および3親等内の姻族)
  • 納税者と生計を共にしている
  • 年間の合計所得が48万円以下(給与のみは103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

となります。

扶養控除を受けられると

  • 38万円以下の控除
  • 年末時点で19歳以上23歳未満の親族がいる場合は63万円以下の控除
  • 年齢が70歳以上の親族がいる場合は48万円の控除

が可能です。

副業の節税法2.住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅を購入する際に所得税から控除される制度です。

住宅ローン控除の控除率は1%で、

  • 令和元年10月〜令和4年12月までの間に入居した場合
  • 注文住宅の新築の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
  • 分譲住宅の取得等の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

であれば13年間控除を受けられます。

控除金額は最大で年間400万円、1年の上限で40万円までと決められていますので、利用しない手はない制度です。

副業の節税法3.医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日〜12月31日までの間に自分または生計を共にしている親族の医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除です。

医療費控除の金額は、

  • 実際に支払った医療費の合計額)−(保険金などで補填される金額)−(10万円)=最大200万円

となります。

ただし、医療費に含まれるのは「治療に含まれるもの」なので、病気の予防のためのビタミン剤や美容整形、健康のための医薬品の購入代金などは含まれないので注意が必要です。

副業の節税法4.生命保険料・地震保険料控除

生命保険料・地震保険料控除とは、生命保険や地震の保険を対象とする保険料を支払った時に適用される控除となります。

生命保険料控除には、

  • 生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

が含まれ、一律4万円の所得税、住民税は28,000円の控除が可能です。

また、地震保険料控除の場合は所得税5万円、住民税2.5万円となります。

副業の節税法5.iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、国民年金とは別に年金を自分でつくる制度のことです。

iDeCoには、

  • 掛金が全額控除
  • 利息・運用益が非課税
  • 一定額まで受取額が税制優遇

の3つのメリットがあります。

ただし、iDeCoには原則60歳までお金を引き出せないことや、元本割れのリスク、掛金が上限金額がある点に注意しなければなりません。

それでも控除の部分からメリットの多い制度です。

副業の節税法6.つみたてNISA

つみたてNISAとは、積立投資の非課税制度です。

つみたてNISAは年間40万円を上限に、利益が最長20年間非課税となります。

安定的な資産形成を目指すため、投資対象は

  • 信託期間が無期限もしくは20年以上
  • 販売手数料が不要
  • 分配頻度が毎月ではない
  • 信託報酬が低率

であるものです。

つみたてNISAの節税率を計算すると最大で800万円となるため、非常に効果の高い制度といえます。

副業の節税法7.ふるさと納税

ふるさと納税とは、自治体に寄付することで寄付金の2,000円以上を超える部分が所得税の還付と住民税の控除が受けられる制度です。

ふるさと納税で1万円の納税を行った場合、2,000円を引いた8,000円が所得税と住民税から控除されます。

また、ふるさと納税を受ける場合は確定申告が必要となりますが、ふるさと納税ワンストップ特例を使えば5団体以内であれば確定申告を行わなくてもよくなる制度を使うことも可能です。

控除だけでなく、肉や魚などその地域の特産品などの返礼も受け取れるお得な制度となります。

ここまで副業の節税法を解説しましたが、次の見出しでは副業収入の経費として計上できるもの4選を解説しますので、ご覧ください。

副業収入の経費として計上できるもの4選

副業収入の経費として計上できるものを以下の副業4選から解説します。

  • 経費にできるもの1.物販
  • 経費にできるもの2.Web関係
  • 経費にできるもの3.不動産賃貸業
  • 経費にできるもの4.副業全般

それぞれ参考にしてください。

経費にできるもの1.物販

物販で経費として計上できるものは以下の通りです。

商品

  • 仕入れ費用
  • 送料
  • 商品の梱包道具

など

広告

  • ネットやチラシなどの広告にかかった費用

その他

  • 外注費
  • 通信費
  • 光熱費

など

物販にかかる経費は分かりやすいものが多く、販売に関する仕入れや送料、梱包道具などが経費となります。

また、オンラインで販売する場合は通信費や、梱包代行などに委託した場合に外注費なども経費として計上可能です。

経費にできるもの2.Web関係

Web関係で経費として計上できるものは以下の通りです。

通信関係

  • ネット回線
  • サーバー代
  • ドメイン料金

など

家賃関係

  • 家賃
  • レンタルオフィス

など

光熱費

  • 水道代
  • 電気代

減価償却費

  • 10万円以上のパソコン
  • ソフト
  • デスク
  • チェア

など

分類は大体の目安ですが、Web関係では仕事に使われるパソコンなども経費として計上できます。

また、パソコンの代金は

  • 10万円以内であれば消耗品として全額計上
  • 10万円〜20万円未満は3年で均等に償却
  • 30万円以上の場合は4年ないし5年で減価償却

となるので覚えておきましょう。

経費にできるもの3.不動産賃貸業

不動産賃貸業の経費は以下の通りです。

税金関係

  • 固定資産税
  • 不動産所得税
  • 印紙税

など

保険関係

  • 火災保険
  • 地震保険

など

光熱費

  • 電気
  • 水道
  • ガスなど

管理委託料

  • 管理会社への管理料

仲介手数料

  • 不動産会社に支払った仲介手数料

不動産賃貸業の経費は商売のように大半が経費に落とせるわけではなく、限定的になっています。

上に取り上げたものはあくまでも一例ですが、アパート経営のための支出が経費となることを覚えておきましょう。

経費にできるもの4.副業全般

副業全般で経費にできるものは以下の通りです。

仕事道具全般

  • 仕事用のパソコン
  • 仕事用のスマホ
  • 文房具

など

光熱費全般

  • 電気
  • 水道
  • ガス

など

基本的にどんな副業であれ、業務に必要なもの全般は経費として認められます。

経費にする場合、使用用途を明確にできるようにしましょう。

ここまで副業収入の経費に落とせるものについて解説しましたが、次の見出しでは副業するなら知っておきたい節税や手続きの豆知識について解説しますので、ご覧ください。

副業するなら知っておきたい節税や手続きの豆知識

副業するなら知っておきたい節税や手続きの豆知識は以下の通りです。

  • 年間20万円以上の売上がある場合は確定申告が必要
  • 副業するなら住民税の申告は必須
  • 開業届を出すことで経費の幅が広がる
  • 副業サラリーマンが会社にバレないようにする方法

それぞれ参考にしてください。

年間20万円以上の売上がある場合は確定申告が必要

副業の売上が1年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。

ここでいう売上は所得から経費を引いた金額のことで、この20万円のルールが当てはまるのは給与の支払いを受けている方のみです。

確定申告を忘れた場合は脱税となるため、覚えておきましょう。

副業するなら住民税の申告は必須

副業をするのであれば住民税の申告が必須です。

住民税は確定申告とは違い、年間20万円の所得に関わらず住民税の申告が必要となります。

申告の方法は住んでいる市町村の役所に対して自分で所得を申告する必要があるため、かならず覚えておきましょう。

開業届を出すことで経費の幅が広がる

開業届を出すことで経費の幅が広がります。

開業届を出すと青色申告で申請することができ、経費の幅を広げることが可能です。

また、青色申告は

  • 最大で65万円の控除
  • 赤字を3年間繰越できる

などの優遇措置があります。

白色申告よりも記帳方法は難しくなるものの、副業でも開業届けを出すことがおすすめです。

副業サラリーマンが会社にバレないようにする方法

副業サラリーマンが会社に確実にバレないようにする方法はありませんが、バレるリスクは減らせます。

副業がバレる原因は住民税の増加で、会社に住民税の申告書が届くことで、金額が増えて副業をしているのではとバレるのです。

しかし、この住民税は確定申告の際に住民税の納付方法を普通徴収にすればバレにくくなります。

この方法はあくまでもバレにくくする方法のため、副業が禁止されているのであれば無理に副業をするのはおすすめしません。

まとめ

今回はここまで、副業サラリーマン必見の節税効果が高い7つの方法と経費の項目について解説を行いました。

副業で所得が多くなったとしても税金は必ず支払わなければならないため、いかに節税するかは非常に重要です。

副業をしているサラリーマンの方はぜひ、この記事を参考にして節税効果を高めてみてください。

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