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副業するなら法人化して節税しよう!4つの理由や設立の流れを徹底解説

約13分
 

こんにちは、ノリアキです。

副業を法人化すると節税できると聞いたけど、やり方が分からないとお困りではありませんか?

確かに法人化で節税できますが、法人化しない方がいい場合もあるため自分が本当に法人化すべきか見極めなければなりません。

そこで、副業で法人化して節税できる理由や方法、手順をこの記事で解説します。

最後までご覧頂ければ副業で法人化する方法やタイミングが分かるので、ぜひ参考にしてください。

【サラリーマン必見】副業を法人化すると節税できる4つの理由

副業を法人化すると節税できる4つの理由は以下の通りです。

  • 節税できる理由1.法人の税率は最大23.2%
  • 節税できる理由2.給与所得控除が使える
  • 節税できる理由3.経費として計上できる範囲が広がる
  • 節税できる理由4.赤字がでた場合の繰越期間が10年ある

それぞれ参考にしてください。

節税できる理由1.法人の税率は最大23.2%

1つめの理由は、最大23.2%の法人税です。

会社の利益には「法人税」がかかりますが、資本金1億円以下の法人には最大でも23.2%の税率と決められています。

一方、個人事業主の利益にかかる所得税は最高で45%です。

法人化するだけでも、所得にかかる税率が半額以下になるのが理由となります。

節税できる理由2.給与所得控除が使える

2つめの理由は、給与所得控除です。

法人化すれば会社から社長自身に給料を支払えますが、給与には給与所得控除が使え、給料を会社の経費として差し引き、さらに給与所得控除分の控除を受けられます。

個人事業主の場合、収入と経費の差額が事業所得になりますが、法人化すれば差額分を報酬として支払えば給与所得控除分の節税が可能です。

給与に対して控除が認められるのは法人化が節税できる理由となります。

節税できる理由3.経費として計上できる範囲が広がる

3つめの理由は、経費として計上できる範囲の拡大です。

個人事業主の場合、仕事に必要な範囲のみしか経費にできませんが、法人化すれば経費の範囲が広がります。

例を挙げると、

  • 自分や家族の給料
  • 賃貸を社宅扱いにする
  • 出張費
  • 交際費
  • 福利厚生

などです。

個人事業主よりも広い範囲で経費として認められるのが、法人化で節税できる理由となります。

節税できる理由4.赤字がでた場合の繰越期間が10年ある

4つめの理由は、赤字がでた場合の繰越期間が10年であることです。

個人事業主では赤字の繰越が3年ですが、法人化すれば最大10年間繰越を行えます。

10年間繰越ができれば、赤字になった年があったとしても10年間の利益と相殺が行えるため、大きな節税が可能です。

個人事業主では3年しか行えなかった繰越が法人化で10年に伸びるのは節税できる理由となります。

ここまで副業を法人化すると節税できる4つの理由を解説しましたが、次の見出しでは副業を法人化するべき2つのタイミングを解説しますので、ご覧ください。

副業を法人化するべき2つのタイミング

副業を法人化するべき2つのタイミングは以下の通りです。

  • 法人化のタイミング1.副業収入が500万円を超えたとき
  • 法人化のタイミング2.売上高が1,000万円を上回ったとき

それぞれ参考にしてください。

法人化のタイミング1.副業収入が500万円を超えたとき

1つめのタイミングは、副業収入が500万円を超えたときです。

個人事業主として副業収入が500万円を超えた場合、

【個人事業主の場合】

  • 3,300,000円 から 6,949,000円まで所得税20%

【法人の場合】

  • 800万円以下の部分に15%の法人税

がかかります。

さらに法人ではここから経費などで大きく節税が可能なため、500万円を超えた場合は法人化するのがベストなタイミングです。

法人化のタイミング2.売上高が1,000万円を上回ったとき

2つめのタイミングは、売上高が1,000万円を上回ったときです。

所得税の税率は900万円を超えると税率が33%ですが、法人税は800万円以下の部分には15%、800万円を超えた部分に23.20%の税率となります。

このように、売上高が1,000万円を上回ったタイミングでの法人化もベストなタイミングです。

ここまで法人化するべき2つのタイミングを解説しましたが、次の見出しではサラリーマンが副業を法人化する4つのメリットを解説しますので、ご覧ください。

サラリーマンが副業を法人化する4つのメリット

サラリーマンが副業を法人化する4つのメリットは以下の通りです。

  • 法人化するメリット1.社会的信頼度が上がる
  • 法人化するメリット2.金融機関からの融資を受けやすくなる
  • 法人化するメリット3.2年間は消費税が免除される
  • 法人化するメリット4.助成金を活用できる

それぞれ参考にしてください。

法人化するメリット1.社会的信頼度が上がる

1つめのメリットは、社会的信用度が上がることです。

会社によって取引は法人でなければ行わないところや、取引に制限を設けている場合がありますが、法人化を行えば社会的な信頼度が上がって取引が可能となります。

また、法人化で社長本人が保証人として賃貸契約などを結べるようになることもメリットです。

個人事業主と違い、法人化で社会的な信頼度は大きく上がります。

法人化するメリット2.金融機関からの融資を受けやすくなる

2つめのメリットは、金融機関からの融資を受けやすくなることです。

金融機関によっては個人に融資を行っていない場合がありますが、法人であれば信用度が上がって融資を受けやすくなります。

また、個人の時よりも有利な状態での融資も場合によっては可能です。

融資が受けられるだけでビジネスの今後を左右することもあるため、大きなメリットとなります。

法人化するメリット3.2年間は消費税が免除される

3つめのメリットは、2年間は消費税が免除されることです。

個人でも法人でも1,000万円以上の利益が出た場合、消費税を支払わなければなりませんが、新規で法人を設立すると2年間は免除されるため、節税となります。

ただし、二期目も免除されるには

  • 資本金が1,000万円以下
  • 売上高が1,000万円未満
  • 給与支払額が1,000万円以下の場合
  • 設立1期目が7ヶ月以下の場合

なので、忘れないようにしましょう。

法人化で2年間は消費税が免除されることはメリットです。

法人化するメリット4.助成金を活用できる

4つめのメリットは、助成金を活用できることです。

助成金とは国や自治体が無料でくれるお金で、法人化で受けられる助成金の幅が広がります。

助成金は基本的に要件を満たすだけで受け取れる場合も多いため、活用しない手はありません。

個人よりも助成金を活用しやすいことは、大きなメリットです。

ここまで法人化するメリットを解説しましたが、次の見出しではサラリーマンが副業を法人化するまでの7つの手順を解説しますので、ご覧ください。

サラリーマンが副業を法人化するまでの7つの手順

サラリーマンが副業を法人化するまでの7つの手順は以下の通りです。

  • 法人化の手順1.会社設立の準備
  • 法人化の手順2.定款を作成
  • 法人化の手順3.資本金を振り込む
  • 法人化の手順4.公証役場で定款の認証を受ける
  • 法人化の手順5.会社設立登記申請書などを用意
  • 法人化の手順6.法務局で会社設立登記の手続きを行う
  • 法人化の手順7.税務署や自治体で各種届出をする

それぞれ参考にしてください。

法人化の手順1.会社設立の準備

1つめの手順は、会社設立の準備です。

会社設立には基本事項を決める必要があり、以下の6つが必要となります。

  • 形態:株式会社、合同会社など
  • 商号:会社名
  • 所在地:会社の住所
  • 目的:事業の目的
  • 資本金:会社の出資金
  • 決算日:損益が確定する日

また、印鑑も作成しておく必要があるため、早めに発注しておくことをおすすめします。

これらの項目は次のステップの定款を作るためにも必要となるものなので、念入りに決めておくといいでしょう。

法人化の手順2.定款を作成

2つめの手順は定款の作成です。

定款とは簡単に言えば会社の基本情報が載ったルールブックのようなもので、会社設立には非常に重要な書類となります。

定款は司法書士や行政書士に依頼すれば作成できますが、自分でも作成できるので、作り方に不安などがある場合は専門家への依頼も考えておきましょう。

法人化の手順3.資本金を振り込む

3つめの手順は資本金の振り込みです。

資本金の振り込みは、発起人が銀行に出資金払い込み、払い込んだ金額が資本金となります。

資本金は1円でも問題ありませんが、今後の信用度のためにも100万円〜1,000万円程度のまとまった金額がおすすめです。

法人化の手順4.公証役場で定款の認証を受ける

4つめの手順は公証役場で定款の認証を受けることです。

設立する会社が株式会社の場合、定款が正しいものかを証明してもらうために公証役場での認証を受けなければなりません。

また、定款は紙と電子定款の2つがありますが、紙の定款認証には収入印紙代の4万円が必要なので用意しておきましょう。

法人化の手順5.会社設立登記申請書などを用意

5つめの手順は会社設立登記申請書などの用意です。

登記に必要な書類は、

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込みがあったことを証する書面
  • 印鑑届出書

の6つで、以下の3つは場合に応じて必要となります。

  • 発起人の決定書
  • 設立時代表取締役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書

書類に不備がある場合は再提出が必要になるため、しっかりと確認を行いましょう。

法人化の手順6.法務局で会社設立登記の手続きを行う

6つめの手順は法務局で会社設立登記の手続きです。

書類が用意できたら、法務局へ書類一式を提出し、不備がなければ10日程度で申請が完了します。

また、登記が完了すると登記事項証明書が発行できるので申請し、印鑑カード交付申請書も申請して受け取りましょう。

法人化の手順7.税務署や自治体で各種届出をする

最後の手順は税務署や自治体での各種届出です。

事業を開始するには、

  • 税務署への届出
  • 地方自治法への届出
  • 法人口座を開設

が必要なので必ず行いましょう。

また、人を雇う場合は

  • 労働基準監督署に届出
  • 雇用保険をハローワークへ届出

も必要です。

提出期限は各機関でも異なるので、提出を忘れないようにしましょう。

まとめ

今回はここまで、副業で法人化して節税する方法について解説を行いました。

この記事でも解説したように節税を行うなら法人化がおすすめですが、個人事業主の方がいい場合もあります。

自分の場合はどのようにすれば最大限節税できるのか、この記事をきっかけに確認してみましょう。

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