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コンテンツ販売で詐欺扱いされないために知るべき3つのこと!

約13分
 

こんにちは、ノリアキです。

コンテンツ販売は詐欺だと思われてしまってうまくユーザーの信頼を獲得できないと悩まれていませんか?

もしも、現状で詐欺だと思われているのであれば状況を改善しない限り、売上が伸びることはありません。

そこで今回は、コンテンツ販売で詐欺扱いされないために知るべき3つのことについて解説します。

この記事を読めばコンテンツ販売で詐欺扱いされないだけでなく、売上を伸ばすことができるので是非参考にしてみてください。

コンテンツ販売が詐欺だと思われる4つの原因

コンテンツ販売が詐欺だと思われる4つの原因は主に以下の通りです。

  1. TVやニュースでトラブルや事件が取り上げられている
  2. 誇大広告が多い
  3. 成果を出せる保証がない
  4. 流入経路が分からないDMがSNSに届く

1つずつ詳しく解説しますので、ご覧ください。

1.TVやニュースでトラブルや事件が取り上げられている

TVやニュースなどで詐欺や悪質な商品などが取り上げられ、全体のイメージが悪くなっていることが理由です。

そもそもコンテンツ販売とは自分の経験や知識をコンテンツ(電子データなど)で販売するもので、実際に商品をやり取りするわけではありません。

だからこそ価値のない情報を販売している悪質なユーザーも存在しており、ニュースなどで断片的な情報知ったユーザーに全てが詐欺だと思われています。

しかし、コンテンツ販売は本来はビジネスや趣味などの得意なことをパッケージ化して販売するビジネスなので、詐欺だと恥じることはありません。

2.誇大広告が多い

自分の作ったコンテンツを無理矢理売るために、誇大広告を出しているコンテンツが多いことが詐欺だと思われる理由です。

コンテンツによっては「100%成功する」などのように内容と食い違う誇大広告を出しているコンテンツが多く、それを見たユーザーからすると胡散臭く感じてしまいます。

また、実際に購入したユーザーは一度失敗するとほかのコンテンツも同じだと感じるため、全てが詐欺だと認識する場合も多いです。

つまり、自分さえ良ければいいという悪質な販売者のせいで、全体のイメージが落ちていると言っていいでしょう。

3.成果を出せる保証がない

成果を出せる保証がないことも、コンテンツ販売が詐欺だと思われる理由です。

コンテンツ販売で売られている商品を販売したとしても、成果を出せる確実な保証はありません。

コンテンツ販売はスキルや経験を売るものなので、資格のように目に見えて成果が出るわけではなく、成果が出ない方もいます。

成果を出させるためにコンテンツを作ることは大切ですが、購入者次第で確実に成果が出るわけではないのがコンテンツ販売の難しいところです。

4.流入経路が分からないDMがSNSに届く

流入経路が分からないDMがSNSに届くことも、コンテンツ販売が詐欺だと思われる理由です。

コンテンツ販売では集客のためにSNSを活用している人も多く、ユーザーには何の脈絡もなしにDMが届くことがあります。

しかし、送られてくるユーザー側からすると怪しさ満点で、どこから届いたのかも分からないのでいい印象は持たれません。

また、突然届くDMには実際に本物の詐欺が含まれているケースも多いことも、コンテンツ販売が詐欺だと思われることに繋がるでしょう。

ここまで詐欺だと呼ばわる理由を解説しましたが、次の見出しでは、コンテンツ販売が詐欺に該当してしまう内容について詳しく解説しますのでご覧ください。

コンテンツ販売が詐欺に該当してしまう3つの例

コンテンツ販売が詐欺に該当してしまう3つの例は以下の通りです。

  1. 誇大広告
  2. 強引な勧誘行為
  3. 特定商取引法に基づく表記を無視している

それぞれ詳しく解説しますので、ご覧ください。

1.誇大広告

誇大広告はコンテンツ販売が詐欺に該当してしまいます。

コンテンツ販売で集客をする際に広告を出すことがありますが、広告に載せる効果と実際のコンテンツの効果が明らかに違う場合は詐欺になるので注意が必要です。

たとえば、絶対に、必ず、確実などの断定する表現などは使わないようにしましょう。

実際のものよりも優良なものだと見なされるような表現は誇大広告となるので注意が必要です。

2.強引な勧誘行為

強引な勧誘行為も、コンテンツ販売も詐欺に該当してしまいます。

無理矢理販売しようとして強引に勧誘をしてしまうと消費者契約法に抵触してしまうので注意が必要です。

また、勧誘する際に

  • 考える時間を与えない
  • 「限定」や「強引」を多用する
  • デメリットを言わない

なども注意が必要です。

情報を正しく開示した上で購入してもらうことが大切なので、双方が納得した上で購入してもらいましょう。

3.特定商取引法に基づく表記を無視している

特定商法取引法に基づく表記を無視した販売も詐欺に該当してしまいます。

特定商法取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律のことです。

おもに、

  • 販売業者
  • 責任者
  • 住所
  • 電話番号
  • 受付時間
  • メールアドレス
  • ホームページ
  • 商品の販売価格
  • 商品以外の必要料金
  • 配送料
  • 手数料
  • 支払方法
  • 支払時期
  • 商品の引渡時期
  • 返品・交換

の明記は最低限しておきましょう。

特定商法取引法に抵触しないためにも、必ず明記を忘れずに記載することが大切です。

ここまでコンテンツ販売が詐欺に該当する理由を解説しましたが、次の見出しではユーザーの信頼を獲得することについて解説しますので、ご覧ください。

ユーザーの信頼を獲得するためにやるべき7つのこと

ユーザーの信頼を獲得するためにやるべき7つのことは以下の通りです。

  1. 適正価格での販売
  2. 大げさな広告はしない
  3. ニーズに合わないユーザーには販売しない
  4. 親身なやり取りを心がける
  5. アフターフォローを徹底する
  6. 返金対応や保証をつける
  7. 特定商取引法に基づく表示のルールを厳守する

それぞれ詳しく解説しますので、ご覧ください。

1.適正価格での販売

ユーザーの信頼を獲得するためには、コンテンツ販売を適正価格で行うことです。

コンテンツ販売は自由に販売価格を決められますが、購入前に価格を確認できないことも多いので、適正価格以上だとトラブルを巻き起こす可能性が高くなります。

たとえば、コンテンツの内容が1度だけお金を稼げる内容になっている場合、稼げる金額以上にコンテンツの価格が高ければクレームになるでしょう。

適正価格での販売がユーザーへの信頼を獲得することに繋がります。

2.大げさな広告はしない

ユーザーの信頼を獲得するためには、大げさな広告を出さないことです。

コンテンツ販売をするには、広告を使ってユーザーを集めなければなりませんが、大げさに広告を出してしまうと誇大広告に該当してしまいます。

成果を保証する広告や断言するような広告はトラブルの原因となり、詐欺になるケースも多いです。

一度落ちた信用を取り戻すことは難しいので、大げさな広告を出さないことを心がけましょう。

3.ニーズに合わないユーザーには販売しない

ユーザーからの信頼を獲得するためには、ニーズに合わないユーザーには販売しないことです。

この世に全てのユーザーに当てはまる商品というものはなく、商品を必要としていないユーザーもいるため、ニーズに合わないユーザーに販売するのはトラブルの原因となります。

無理矢理買わされた、必要なかったということにならないためにも、しっかりとニーズを把握して販売することが大切です。

トラブルを前もって防ぐためにも、ニーズに合わないユーザーには販売しないようにしましょう。

4.親身なやり取りを心がける

ユーザーからの信頼を獲得するためには、親身なやり取りを心がけることも大切です。

ユーザーは販売者の対応を常に見ており、普段からユーザーとのやり取りを親身にしていることで印象が変わります。

たとえまだ購入していないユーザーであったとしてもきちんと応対する、レスポンスを速くするなどお客さんの不安をあらかじめ解消してあげることが大切です。

コンテンツ販売の内容も大切ですが、内容が普通でもこの人から買いたいと思わせることができれば、信頼が得られて売上も伸びていくでしょう。

5.アフターフォローを徹底する

ユーザーからの信頼を獲得するためには、アフターフォローを徹底することも大切です。

コンテンツ販売では販売して終わりにするのではなく、ユーザーが困っていることに対してアフターフォローを徹底し、サポートしてあげることで信頼が増します。

もしも、アフターフォローを行わなずにユーザーの成果が出なければ詐欺じゃなくても詐欺だと思われるので、アフターフォローは欠かせません。

アフターフォローはきちんと体制を整えた上で、ある程度の期間に限定することで、労力を減らすこともユーザーへの信頼を獲得することもできます。

6.返金対応や保証をつける

ユーザーからの信頼を獲得するためには、返金対応や保証をつけることも大切です。

コンテンツ販売をしていると、購入者から返金を求められることもありますが、そうした場合のために返金制度をつけておくほうがいいでしょう。

ただし、全ての購入者に返金を行っているとキリがないため、サポートありきで成果が出なければ返金したり、状況が悪くなりそうであればスムーズに返却することも大切です。

詐欺だと言われないために、状況に応じて返金対応や保証をつけておきましょう。

7.特定商取引法に基づく表示のルールを厳守する

ユーザーからの信頼を獲得するためには、特定商取引法に基づく表示のルールを厳守することです。

特定商取引法はネットショップでのコンテンツ販売には義務付けられており、法律なので厳守しなければなりません。

個人情報をネットに流したくないと感じる方も多いと思うので、その場合はレンタルオフィスの住所を使ったり、表記しなければいけない部分を画像にしてテキストで検索できないようにする対策もあります。

コンテンツ販売を始めるには、きちんとルールを守って表記を行うようにしましょう。

まとめ

今回は、ここまでコンテンツ販売で詐欺扱いされない方法について解説しました。

コンテンツ販売は詐欺だと思われている人も多いですが、詐欺ではなくれっきとしたビジネスであり、悪質なものではありません。

しかし、詐欺に近しいことをしているユーザーも多いため、これから始める方はトラブルを回避するためにもルールを守って販売していく必要があります。

これから始める方はぜひこの記事で解説したことを参考にして、ルールを守ってコンテンツ販売を始めてみましょう。

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