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副業から起業へ!起業するメリット・デメリットや方法・注意点をまるっと解説!

約12分
 

こんにちは、のりあきです。

副業から起業したいと思っているけど、起業する方法や注意点などについてよく分からない方も多いのではないでしょうか?

もしもよく分からないまま起業してしまうと大きなリスクもあるので、大変なことになってしまいますよ!

そこで、今回は副業から起業するメリット・デメリットや方法、注意点などをまるっと解説したいと思います!

この記事を読めば起業するべきか副業するべきか、しっかりと考えた上で行動に移せるのでぜひ参考にしてください!

「副業」と「起業」の違いは?

副業と起業の違いは働き方の定義やリスクなどさまざまな部分で違います。

ここでは

  • 副業とは?
  • 起業とは?
  • 副業で起業するってどういうこと?

の3点について解説しますので、ご覧ください。

副業とは?

副業とは本業を持ちながら休日や就業後の時間を利用してビジネスを行うことです。

一般的に、副業は本業よりも収入や労働時間も少ないのが特徴で、本業に支障の出ない範囲で行います。

生活の足しから将来への貯蓄など目的もさまざまで、アルバイトやパート、物販や投資など、業務形態も問いません。

つまり、副業とは本業の傍にするサイドビジネスです。

起業とは?

起業とは新しく事業を起こすことを指します。

起業には会社を設立する以外にも個人事業主としての開業も含まれ、自分の手で事業を新しく始めれば起業です。

自分の力だけで新しいサービスを始めたり、独創的なアイデアで何かを開発したり、その目的も人によって違っています。

つまり、副業と違って誰にも雇われず、新しく事業を立ち上げるのが起業です。

副業で起業するってどういうこと?

副業で起業するということは、現在行っている副業を、本格的に事業として始めるということです。

副業が軌道に乗って収入が増えてきた場合、起業したほうが税制面などでも有利になったり、起業することで信用が生まれ、これまで得られなかった仕事などを受けられることもあります。

また、起業するのに会社を辞める必要はなく、本業の傍らに取り組める点は副業と同じです。 

副業で起業するということは、サラリーマンをしながら個人事業主や会社経営者として活動することになります。

次の見出しでは副業のまま続けるメリット・デメリットを解説しますので、ご覧ください。

副業のまま続けるメリット・デメリット

起業せずに副業のまま続けるメリットとデメリットを解説します。

それぞれ詳しく解説しますので、ご覧ください。

メリット

副業のまま続けるメリットは精神的・肉体的な負担が少ないことです。

起業は良くも悪くも自分の行動のすべてが業績として返ってくるため、プレッシャーも大きく、精神的な負担がかなり大きくなります。

また、事業規模が大きくなればなるほど働かなければいけないので、本業を続けたままの起業は肉体的にも過酷です。 

副業のままであれば好きなときにできて、いつでも辞められるので、精神的・肉体的に負担が少なくて済むメリットがあります。

デメリット

副業のまま続けるデメリットは節税ができないことです。

副業であれば1年で20万円を超える所得があったときに確定申告が必要ですが、起業も同じく確定申告をしなければなりません。

しかし、個人事業主や会社を設立すると必要経費を計上できる範囲が増えたり、赤字が出た時にも本業の収入との損益通算ができるようになるので、税制面の恩恵を受けられるようになります。 

同じ金額を稼いでいても、副業と起業では税金面で差が生まれるので、稼ぐ金額が大きい方ほど起業する方がメリットは大きいです。

引き続き、次の見出しで副業から起業するメリット・デメリットを解説しますので、ご覧ください。

副業から起業するメリット・デメリット

副業から起業するメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

それぞれ詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

メリット

起業すると自由に仕事ができるのでやりがいを感じられることはメリットです。 

基本的に副業は仕事を請負うことが多く、やりがいを感じられない機会も多いですが、起業は自分の事業なので全てが自分に返ってきます。

自分で考えて事業を作り上げ、成功して結果として返ってきたときの喜びは副業では味わえません。

自分の腕がどこまで通用するのか、挑戦し続けるやりがいを感じられるのは起業ならではの楽しさです。

デメリット

起業のデメリットは時間管理の難しさです。

起業すると、副業よりも働かなければならないので休める時間が減り、本業への影響がないとは言い切れません。

また、本業をしながら起業する場合、時間の確保が難しく軌道に乗せるまでに時間がかかってしまうこともあります。

本業と起業、プライベートな時間の管理をしていくのは難しいので、起業する前にはやっていけそうかも想定しておきましょう。  

では次の見出しで、今やっている副業で起業する方法について解説しますので、ご覧ください。

今やっている副業で起業する方法

今やっている副業で起業する場合、

  • 法人として起業する
  • 個人事業主として起業する

の2つのパターンがあります。

ここでは本業を辞めずに起業する想定で、それぞれの方法について詳しく解説しますので、ご覧ください。

法人として起業する

法人として起業するためには以下の流れで設立します。

①基本事項の決定

会社を作る前には会社の名前である商号を決めたり、印鑑の作成や、資本金を決める段階です。

商号は会社の正式名称で、決める際にいくつかのルールがあるので、ルールに沿って決めるようにしましょう。

また、印鑑は代表印、銀行印、角印の3つを作る必要があり、代表印は設立時の書類に捺印する際に使うので、必ず用意してください。

②定款の認証

定款とは会社のルールブックみたいなもので、以下の項目を絶対的記載事項として必ず記載しなければなりません。

  • 事業の目的
  • 商号
  • 所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称及び住所
  • 発行済株式総数

定款は作成後に公証役場でチェックしてもらい、正しいと証明されれば認証を受けられます。

費用は1件5万円と、収入印紙4万円で、電子定款の場合は収入印紙が不要なので、少し費用が安くなるのがメリットです。

初めてで分からない場合は行政書士や司法書士に依頼をして代行してもらえるので、もしも不安な場合は相談してみましょう。

③資本金の支払い

定款の認証を受けたら資本金の払い込みをします。

資本金は100万円や1000万円としている会社も多いですが、1円でも問題ありません。

ただし、資本金は多いほど安定した経営をしている会社ということになるので、事業にもよりますが、なるべく多いほうが望ましいです。

④登記

登記とは商号や所在地、事業の目的などを法務局に登録する手続きのことです。

登記に必要な書類は設立登記申請書や定款、発起人決定書などで、会社の所在地を管轄している法務局に申請します。

直接持って行かなくても郵送やオンラインでの申請も可能です。

⑤登記後の手続き

登記が終わったら税務署や都道府県税事務所・市町村役場へ届出を出さなければなりません。

必要なものは

  • 法人設立届
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

の6つです。

また、会社員が起業した場合の社会保険ですが、役員報酬を出す場合は社会保険に加入しなければなりません。

複数の会社に勤務していて複数の会社で同時に社会保険加入資格を満たす場合は、社会保険に2重加入することになることを覚えておきましょう。

個人事業主として起業する

個人事業主として起業するには開業届を提出し、青色申告承認申請書を出すだけです。

開業届は個人事業主になるのに必要な書類で、事業を始めたことを税務署へ知らせるために必要となります。

次に、開業届を出したら青色申告ができるようになるので、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出するようにしましょう。

開業届を出さないからといって罰則があるわけではありませんが、所得税法で届出を出すことが義務付けられているので、必ず提出するようにしてください。

では、次の見出しではサラリーマンが副業から起業する際の3つの注意点を解説しますので、ご覧ください。

サラリーマンが副業から起業する際の3つの注意点

サラリーマンが副業から起業する際の3つの注意点は以下の通りです。

  • そもそも、規則で認められているか
  • 本業に影響が出ないようにする
  • 税金に注意する

それぞれ詳しく解説しますので、ご覧ください。

1.そもそも規則で認められているか

起業する前に、そもそも規則で認められているかを確認しましょう。

会社員が土日祝日をどのように過ごすのかは自由ですが、就業規則で禁止されている場合はトラブルの原因になるので注意が必要です。 

規則で認められていないのにも関わらず起業してしまった場合、懲戒処分や出勤停止などの処分があるケースもあるので、起業前には必ず就業規則を確認しましょう。

2.本業に影響が出ないようにする

本業を続けたまま起業する場合は、本業への影響にも注意しましょう。

起業すると仕事量が増えるので忙しくなりすぎて本業とのバランスが取れず、本業に支障が出てしまいます。

事業規模が大きくなればなるほど負担は大きくなるので、最終的にはどちらかに絞らなければならないケースも出てくるでしょう。 

本業への影響はもちろん、私生活にも影響は出るので、よく考えてから起業することをおすすめします。

3.税金に注意する

起業する場合、副業と違って確定申告などが複雑になるので注意が必要です。

個人事業主の場合は白色申告でも構いませんが、青色申告にする場合、複式簿記という方式で帳簿をつけなくてはならないため、確定申告が複雑になります。 

また、法人での確定申告は、

  • 法人税の確定申告
  • 消費税の確定申告
  • 法人事業税の確定申告
  • 法人市町村民税および法人都道府県民税の確定申告

といった4つの手続きが必要です。

また、決算書を作成する必要も出てくるので、知識がない場合かなり苦戦します。

税理士を雇うのも1つの手段ですが、費用もかかってくるため、税金には注意しましょう。

まとめ

今回は、ここまで副業から起業するメリット・デメリット、注意点などを解説してきました。

起業といっても会社を設立するか個人事業主になるかの選択肢があり、手っ取り早く起業するのであれば個人事業主のほうが負担も少ないです。

個人事業主になってからも法人化することはでき、段階を踏んで個人事業主になる道もあります。

起業する選択肢を選ぶ場合は、本業との兼ね合いもしっかりと考えてから決めましょう。

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